日本ラジオ広告推進機構（RABJ）が主導するラジオ聴取率の統一調査に、参画するラジオ局が増えている。局によってバラバラになりがちだった調査の実施時期や対象年齢などを統一化する試みで、昨年半ばより、RABJが各ラジオ局に参画を呼びかけてきた。参画は任意で、当初は42のラジオ局が名乗りを上げた。その後、広告効果を追求する広告主側の要請も背景に、統一調査へ加わろうとする動きが加速、直近では参画局数が、民放連加盟（101局）の半数にあたる51局に達した。

（ニュース提供：週刊「アドバタイムズ。」）

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